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●自由・人権06Ⅲ から ●自由・人権07 へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 1212 住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法 [朝日] 1211 「住基ネット」個人離脱、名古屋高裁金沢支部は認めず [読売] 1207 住基ネット:箕面市が上告断念 大阪高裁判決確定へ [毎日] 1130 大阪高裁、住基ネット離脱を容認「情報保護に欠陥」 [読売] 1021 共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦 [朝日] 0922 石原都知事が控訴方針…国旗・国歌通達の違憲判断 [読売] 0921 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁 [朝日] 0908 日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研 [朝日] 0828 首相、暴力での言論封殺を批判 加藤氏の事件で初言及 [朝日] 0828 政党ビラ配布は住居侵入に非ず、58歳僧侶に無罪判決 [読売] 0818 政治家へのテロ憂える声 加藤氏の実家全焼事件 [朝日] ●自由・人権06Ⅰ から続く 1212 住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法 [朝日] 2006年12月12日03時01分 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はどこまで安全なのか。11日にあった名古屋高裁金沢支部判決は、住基ネットを巡るトラブルの具体例を示しながら、同ネット自体の危険性を否定した。一方、11月の大阪高裁判決は、実例を挙げた上で危険性を認めた。判断は分かれたが、住民基本台帳カード(住基カード)の不正取得など同ネットをめぐる被害が相次いでいる実態は否定されなかった。国の使途が一方的に拡大し、市民には浸透しない同ネットの現状が問われている。 ●絶えぬ情報流出・悪用 今年3月、北海道斜里町の町職員の私有パソコンから、住基ネット端末の接続パスワードなどがファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてネットに流出した。昨年4~12月、北海道帯広市の嘱託職員が、住民基本台帳の情報が入ったパソコンを業務以外で閲覧した。 名古屋高裁金沢支部判決は、これらの例を取り上げたうえで、「末端での例外的な事例で、制度的欠陥を示すものでなく、(住基ネットに)具体的な危険性があるとはいえない」と判断した。 一方、11月の大阪高裁判決は、防衛庁が自衛官募集に利用するため、一部自治体から同ネットに登録された本人確認情報以外の「健康状態」「職業」などの情報も受け取る取り決めをしていた例を挙げた。金沢支部判決とは逆に「住基ネットが際限なく悪用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と、ネット自体の欠陥を指摘した。 いずれの判決も、同ネットを巡るトラブルが全国で相次いでいることを認めているが、個々の事例の危険性をどう評価するか判断が分かれた。 今年10月、兵庫県三田市に住む女性になりすました別の女が、女性の住所を勝手に大阪市に移して同市から住基カードを取得。カードで女性名義の銀行口座が解約され、現金約55万円が引き出された。 総務省によれば、住基カードが発行された03年8月の翌年の04年末時点で、窓口で転入・転出届が出される際に、運転免許や旅券など写真付きの証明書で身分確認をしていない市区町村が全国で約70%に上っていた。事態を重くみた同省は05年2月、写真付き証明書を提示させるよう指示した。だが、高齢者や女性は写真付きを持っていない人が多く、預金通帳や社員証などでの代用を認めている。 三田市では写真がない証明書の場合、2点以上の書類で本人確認をしているが、女は診察券とクレジットカードでくぐり抜けた。「裏をかかれたら見抜くのは難しい」と同市担当者は困惑する。 05年3月の大阪府大東市のケースでは、同市内の男性が、預金通帳2通を親族によって身分確認として使われ、だまし取られた住基カードで消費者金融から現金を引き出された。 カード1枚で他人になりすますこともできるネット社会。被害は後を絶たない。 ●カード取得、全国で0.7% 住基ネットは国の事務の効率化と市民の利便性を目的に導入され、03年8月から住基カードの交付が始まった。「身分証に使える」「全国どこでも住民票が取得できる」などが総務省のうたい文句だった。年間運用費140億~180億円、初期費用として391億円がかかっている。 一方、経産省所管の財団法人「社会経済生産性本部」の専門委員会は今年5月、住基ネットの効用をまとめ、「国民・行政に『年間183億円』のベネフィット(利益)」として発表している。 住民票の写しの省略、転入通知のオンライン化、住民票の広域交付などで行政手続きが簡素化され、市民・行政双方の削減効果は年間で計183億円、節約できる時間は211万時間になるという試算だ。 利用が順調に拡大すれば、数年後には917億円になり、うち643億円を市民に還元できるという。「現在でも運用費はほぼまかなえている」と専門委は強気の数字を並べている。 しかし、住基カードを取得する人数は伸び悩んでいる。06年3月現在の発行枚数は91万枚と全国民の0.7%に過ぎない。 当初、住基カードの初年度所有率を1%程度、その後毎年2%ずつ増えると予想していた長野県は03年12月の本人確認情報保護審議会で、初年度0.3%、その後の伸びも年0.3%に下方修正する再試算を示した。政府の試算通りに利用が拡大するかどうかは未知数だ。 ●事務拡大、想定の3倍 ネットに登録された個人情報を使える事務の数は拡大している。国や自治体がどんな事務で使えるかは住民基本台帳法(住基法)で定められている。住基法が改正され、住基ネットの導入が決まった99年、想定していた事務数は約90だった。今年5月現在では293にまで増えた。 今年10月からは、社会保険庁が同ネットを年金支給者の「現況確認」に使い始めた。これまでは年約2600万件のはがきを送り、受給者に送り返してもらうことで確認していたが、同ネットを活用することで、戸籍や住民票が抹消された直後に市区町村を通じて把握でき、時間差による漏れがなくなる。受給者の方もはがきを送り返す手間が省かれる。 一方、中止に追い込まれた例もある。今年10月末、外務省が導入していた旅券のオンライン申請のシステムがストップした。住基カードがあれば自宅で申請が可能とのふれこみで、04年3月から運用が始まり、約40億円が使われた。しかし、カード読み取り機などの購入が必要だったため、05年度末の申請件数は延べ133件にとどまった。1件あたり1千万円以上かかった計算になり、財務省から「無駄遣い」と指摘された。 大阪高裁判決は、行政機関が扱える事務が増えるほど、個人の様々な情報を住民票コードに合わせて集積する「データマッチング」の危険性が高まると指摘した。 名古屋高裁金沢支部判決はこの点について、住基法などが個人情報の目的外利用や不正目的での収集を禁じているとして、データマッチングの具体的危険性はないとの判断を示した。 住基ネットは本当に安全なのか。判断は最高裁に委ねられた。 〈住民基本台帳ネットワーク〉 住民に11けたの住民票コードを付け、氏名・生年月日・性別・住所とこれらの更新履歴情報を国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつないだシステム。住民票の写しが全国どの自治体でも取れるなどの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」が主な目的で、02年8月から稼働している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/OSK200612110098.html 1211 「住基ネット」個人離脱、名古屋高裁金沢支部は認めず [読売] 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民28人が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁金沢支部であった。 長門栄吉裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法13条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた1審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。原告側は上告する方針。 同様の主な訴訟の判決は過去12件あるが、原告勝訴は、昨年5月の金沢地裁判決と、11月30日の大阪高裁のみ。高裁2例目となる今回は、大阪高裁と判断が分かれた。 長門裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来す」と指摘。個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流出や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。 (2006年12月11日13時43分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061211it02.htm 1207 住基ネット:箕面市が上告断念 大阪高裁判決確定へ [毎日] 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は制度上の欠陥からプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府守口、吹田、箕面の3市に住民計4人の住民票コードを削除するよう命じた大阪高裁の控訴審判決について、箕面市の藤沢純一市長は7日、上告の断念を決め、市議会に報告した。住基ネットを巡る訴訟で、個人の離脱を認める判決が全国で初めて確定する見通しとなった。同市は今後、原告の市民1人の情報を削除する。守口、吹田両市は既に上告を決めている。 藤沢市長はこの日午前の市議会本会議で「住基ネット導入時に93件だった適用対象事務は275件に拡大しており、『安易な利用拡大は行わない』という付帯条件が守られていると言い難い。自分の知らないところで自己情報がやりとりされることに不安を感じる心情は十分に理解できる」と説明。「判決を重く受け止め、人権を守る立場の自治体の長として、判決を確定させることを決めた」と理由を述べた。 上告の断念について議会の同意は不要だが、情報の削除には数百万円の費用がかかるとみられ、議員からは反対意見が相次いだ。 先月30日の判決で、同高裁は、住基ネット制度には個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があるなどと判断。「同意しない住民に対する運用はプライバシー権(自己情報コントロール権)を著しく侵害し、憲法13条に違反する」と結論付けた。 藤沢市長は市議を2期務めた後、00年の市長選で落選。04年8月の市長選で、住基ネットへの選択的接続などを公約して当選した。就任直後から議会と対立し、助役、収入役は選任議案を否決され不在のまま。今年3月には議会が市長への辞職勧告決議を可決している。【沢木政輝】 毎日新聞 2006年12月7日 11時49分 (最終更新時間 12月7日 13時02分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061207k0000e040050000c.html 1130 大阪高裁、住基ネット離脱を容認「情報保護に欠陥」 [読売] 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府箕面(みのお)市など府内5市の住民16人が、住民票コードの削除や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。 竹中省吾裁判長は「住基ネット制度は、個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があり、プライバシー権を侵害している」と述べ、住民側の請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更、箕面、吹田、守口の3市に、住民4人のコードを削除し、住基ネットからの離脱を認める判決を言い渡した。 住基ネットからの「個人離脱」は昨年5月、金沢地裁が初めて認定。高裁レベルでは初めて。 判決はまず、「住基ネットが、情報漏えいや目的外利用によって、本人が情報の提供や利用の可否を決める自己情報コントロール権(プライバシー権の一つ)を侵害される具体的な危険があれば、憲法13条に反する」との基準を示した。 竹中裁判長は「住基ネットは厳重なセキュリティー対策が講じられ、情報漏えいの危険性はない」と評価。一方で、行政機関が保有する本人確認情報を利用できる国の事務が拡大され、行政機関自ら法律や条例で将来、無制限に拡大できる点を指摘した。 さらに、防衛庁が自衛官の適齢者情報を収集した自治体のうち、3分の1以上が住民基本台帳法で閲覧が認められていない情報を提供していた実例も挙げ、「個人情報が際限なく、目的外利用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と認定した。 これらの点から、竹中裁判長は「集積された個人情報が、住民票コードによる検索でデータ照合や名寄せが行われ、本人の予期しない時に予期しない範囲で行政機関に保存・利用される危険がある」とした。 そのうえで「目的外利用を監視する第三者機関はなく、住基ネットの運用は、自己情報コントロール権を著しく侵害するものと言わざるを得ない」と結論付けた。 原告のうち残り12人は慰謝料だけを請求しており、「各市長は住基ネットが違法とは認識しておらず、賠償責任はない」とした。 (2006年11月30日22時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061130i411.htm 1021 共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦 [朝日] 2006年10月21日11時19分 共謀罪を創設する法案をめぐって臨時国会のさなか、法務省、外務省と日本弁護士連合会がインターネット上で論戦を繰り広げている。22日の衆院補選の結果次第では来週にも衆院法務委員会での審議入りをめざす動きが水面下で活発化するなか、ホームページ(HP)で世論の批判を打ち消そうとする両省に対し、日弁連は全面対決の姿勢をあらわにしている。 「自民は選挙後、一気に審議入りしようとしているのではないか。外務省や法務省の必死さはHPからも明らかだ」 18日の共謀罪反対の市民集会。日弁連幹部が法案への危機感をあおった。20日の委員会の一般質疑では、野党委員と外務省の間でHPの応酬そのままのやり取りがあった。 発端は、日弁連が9月末、HPに掲載した「意見書」。「国際組織犯罪防止条約の批准には、共謀罪創設の必要はない」とする「そもそも論」を展開。米国が条約の国内法への適用を一部除外する「留保」をして批准したと指摘。条約起草時に政府が「共謀罪は日本の法体系になじまない」としていたと追及した。 ■法務省 法務省の反応は早かった。今月6日にHPに反論文を公表した。16日には項目を増やし5種類の文書を掲載。強調する部分を黄色く塗るなど、見た目にも神経を使う。 日弁連の指摘に対し、条約起草段階での提案は「各国に受け入れられなかった」と説明。「我が国の法的原則と相いれないとの見解を示したのは当時の案文を前提としたもの。組織集団が関与する重大犯罪に限った現在の共謀罪は、我が国の刑事法の基本原則に反しない」と反論した。 ■外務省 「日本が可能な限り早期に締約国となることは、国際社会に極めて重要と信じます」 外務省のHPには11日、国連薬物犯罪事務所のコスタ事務局長から麻生外相にあてた書簡の英文と全訳が掲載された。 同省は「早期の条約締結が我が国の責務」と主張。米国の留保は「連邦と州の間の権限関係の整合性を持たせるためで、条約の趣旨には反さない」と説明している。 ■日弁連 これに対し、日弁連は17日、計13ページに及ぶ長大な反論文をアップ。 外務省に対しては、米国について「我が国でも留保によって範囲を限定することができることを示す先例だ」とした。法務省の釈明には「公式協議の記録にはそんな記録はない」。審議過程が一部黒塗りで情報公開されたことを非難し、「協議経過を明らかにしないままでは説明が正確か検証できない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210145.html 0922 石原都知事が控訴方針…国旗・国歌通達の違憲判断 [読売] 入学式や卒業式で教職員に国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう義務づけた東京都教育委員会の通達を違憲とした21日の東京地裁判決について、石原慎太郎都知事は22日の記者会見で「控訴しますよ。方針は変わらない」と述べ、控訴審で都側の主張を訴えていくことを明言した。 石原知事は「式典で国旗・国歌に敬意を払う行為は(学校に)規律を取り戻すための統一行動の一つ。裁判官は実態を見ていない」と反論。通達は文部科学省の学習指導要領などに基づく適法なものだとして、「義務を怠った教師が懲戒処分を受けるのは当たり前」と述べ、正当性を強調した。 一方、小坂文科相は、この日の閣議後会見で「これまでの判決と照らして予想外で、都教委の主張が認められなかったことは驚き」と話し、都の対応を見守る考えを示した。 ◇ 都教委は22日、この問題で緊急の都立学校校長会を開き、従来の方針に変更がないことなどを伝えた。副校長などの代理を認めず、島部などの学校を除き251人の校長が出席した。 出席者からは「今後どのようにして裁判を争うのか」「職務命令はどのように考えたらよいのか」といった質問が出され、都教委側は「態勢を強化して臨む」「判決で行政行為が阻まれるわけではない」などと回答。今後も、通達に従って対応するよう求めた。 校長の1人は会合後、「職員に理解してもらうのは難しい面がある。矢面に立つのは私たちだ」と厳しい表情で話していた。 (2006年9月22日20時50分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060922it13.htm 0921 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁 [朝日] 2006年09月21日21時30分 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、401人の原告全員に1人3万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。 教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱を巡り、憲法19条が保障する思想・良心の自由の侵害を明確に認めた判決は初めて。同種の訴訟では、処分を争う教諭側が敗訴する例が相次いでいた。 判決は、都教委の通達などは各校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」にあたるとし、都教委の指導を全面否定する内容となった。 問題の通達は03年10月に各校長あてに出された。教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう定め、違反すれば、停職を含む懲戒処分の対象とした。 今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した。 難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。 通達について「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたるとした。 その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609210287.html 0908 日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研 [朝日] 2006年09月08日10時08分 外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。 批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」(崇拝)と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている。 この論文を産経新聞記者が8月12日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。 研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、18日付の同紙朝刊に掲載された。 研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」(幹部)と批判がある。 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8月27日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。 佐藤氏は「内部で事前に精査できなかったのが原因で、そこは責任を感じている。外部の識者による編集委員会を立ち上げ、論文精査の態勢を整えて掲載を再開したい」と話している。 ◇ 論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。 中国と日本の外交関係は70年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。 「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト(崇拝)を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。 「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。 靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0908/006.html 0828 首相、暴力での言論封殺を批判 加藤氏の事件で初言及 [朝日] 2006年08月28日11時41分 小泉首相は28日朝、首相の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼団体幹部に放火された疑いが強まっていることに関し、「暴力で言論を封ずるのは決して許されることではない。こういう点については厳に我々も注意しなければならない。戒めていかなければならない問題だ」と語った。15日に起きた事件について首相が言及したのは初めてで、首相公邸前で記者団の質問に答えた。 安倍官房長官も28日の記者会見で「仮に加藤議員の言論を弾圧し、あるいは影響を与えるような行為であるとすれば許されない。そういうことに言論がねじまげられてはならない」と語った。 首相は事件について「言論は暴力で封殺してはならない。これは大いに、国民に分かるように、様々な分野で周知していかなければならない。言論の自由がいかに大切かがよく分かるように、注意していかなければならない」とも述べた。 一方で首相は、記者団が「首相の靖国参拝がナショナリズムをあおっているとは考えないか」と質問したのに対し、「全くそれはない」と強調。「あおりたがる勢力があるのは事実ですね。マスコミなども、なぜこれだけ常に靖国問題を取り上げるのか、よく考えた方がいい。よその国からあおり立てられ、また、よその国をあおり立てるような報道は戒められたらよろしいのではないか」とメディアを批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0828/002.html 0828 政党ビラ配布は住居侵入に非ず、58歳僧侶に無罪判決 [読売] 共産党のビラを配るため東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして、住居侵入の罪に問われた同区の僧侶、荒川庸生被告(58)の判決が28日、東京地裁であった。 大島隆明裁判長は、「マンションへの立ち入り行為に正当な理由がないとはいえず、違法な行為とは認められない」と述べ、荒川被告に無罪(求刑・罰金10万円)を言い渡した。 判決によると、荒川被告は2004年12月、7階建て分譲マンションに立ち入り、各階を回って、共産党の「都議会報告」や「区議団だより」などのビラをドアポストに入れた。マンションはオートロック式ではなかった。 判決はまず、マンションへの立ち入り行為が住居侵入罪にあたるかどうかについては、「目的や状況が社会通念上、容認できない行為かどうかによって判断すべきだ」と述べた。 その上で、〈1〉配布物の内容が犯罪行為を助長するようなものではない〈2〉立ち入った時間帯は昼間で、滞在時間も7~8分だった〈3〉部外者の立ち入り禁止などの張り紙があったが、明確な意思が来訪者に伝わるような表示ではなかった――ことに加え、同マンションで宅配メニューなどのビラがドアポストに投函(とうかん)されていた点なども指摘。 「最近のプライバシー意識や防犯意識の高まりを考慮しても、ドアポストにビラを配布する目的で、昼間に短時間立ち入ることも許されない、との社会通念が確立しているとはいえない」と述べ、無罪と結論づけた。 荒川被告はビラ配布中にマンション住民から110番通報された後、警視庁亀有署員に引き渡され、23日間にわたって拘置された。 東京地検は05年1月、「不審者には無断で入ってほしくないとの住民感情が強い」などとして起訴した。 同様の事件では、東京都立川市の防衛庁官舎で自衛隊のイラク派遣反対のビラを投函した市民団体のメンバー3人に対し、東京高裁が昨年12月、逆転有罪を言い渡している。 (2006年8月28日13時46分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060828i204.htm 0818 政治家へのテロ憂える声 加藤氏の実家全焼事件 [朝日] 2006年08月18日22時18分 山形県で加藤紘一・自民党元幹事長の実家と事務所が全焼した事件で、右翼団体幹部による放火の疑いが強まっていることから、政治家へのテロと見て懸念する声が政界で上がっている。ただ、小泉首相をはじめ夏休み中の国会議員が多いこともあり、政府・与党の反応は総じて鈍い。 「危険な日本になりつつある」「日本は大政翼賛的になっている。右傾化の流れはよくない」。18日、加藤氏や山崎拓・自民党前副総裁、船田元・党憲法調査会長、中谷元・元防衛庁長官らが開いたアジア外交をめぐる会合では、出席者から事件を憂える声が相次いだ。 17日には自民党の逢沢一郎幹事長代理が記者団に「靖国神社やアジア外交のあり方についての加藤氏の発言に対する悪意を持った行為なら、断固容認できない。そのことは党として改めて確認しなくてはならない」と強調している。 18日の会合では「首相が事件について何も発言しないのはおかしい」という意見も出た。首相と安倍官房長官は事件のあった15日午後から夏休みで、事件に関するコメントの発表はなく、記者会見も行われていない。 民主党の小沢代表は18日、岩手県での記者会見で事件について「社会的に嫌な雰囲気を感じる。日本の社会的風潮がこういう行為を助長するようなら、非常に危険で遺憾に思う」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/006.html ●自由・人権06Ⅰ から続く
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暴動→弾圧→怖い 圧制→暴動→弾圧→同情 ←いまここ@TV 弾圧=反日のため、ひとつにならなきゃだめだから仕方ない ↓ 日本が弾圧を非難するのはおかしい
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2021年度 zoomオンラインで300字のコミペを毎回提出
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人権擁護法案(じんけんようごほうあん)は、日本の法律案。日本では初の包括的な人権擁護を目的とする法律案である。2002年(平成14年)の第154回国会(常会)に内閣が提出し、その後継続審議を経て、2003年(平成15年)10月の衆議院解散により廃案となった。廃案後も法務省や自民党内などでは引き続き検討が行われており、法案の内容や運用方法、制度の必要性などを巡って、賛否両論ある。 まとめWiki http //wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/FrontPage
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日比谷警察人権蹂躙告訴状 告訴人 望月 桂 告訴人 久板卯之助 右両名告訴代理人 弁護士 山崎今朝彌 日比谷警察署勤務 被告人(署長) 増田伝次郎 被告人 吉川警部 被告人 福田警部補 被告人(高等主任) 網島巡査部長 傷害罪の告訴 被告等は他の氏名不詳の巡査十数名と共に大正九年十二月九日夜十一時半頃日比谷警察署内拘留部屋にて告訴人等を殴打し別紙診断書の如き療養十数日を要する負傷を与へたり 告訴事実の詳細 一、大正九年十二月十日は日本社会主義同盟の創立大会当日なりしを以て、頑迷乱暴市内に冠たる日比谷署は政府の意を忖度迎合し、独り其功を専にせんと欲し、九日朝先づ手初に前貴族院副議長侯爵黒田長成二男長七郎を検束し次で其釈放方交渉に来れる日比谷洋服店主服部濱次及び其子麦生(十五歳)を初めとして、九日十日に渉りて三四十名の男女社会主義者を検束したり。 二、告訴人等は同志七名にて九日夜十一時頃前記服部方に立寄りたる所を其所に張番せる被告福田以下十数名の巡査に取押へられ、途中打たれ殴られ蹴られ踏まられて、当時既に検束中の数名の同志と共に別紙図面(住所氏名位置等を明記す)の如く拘留部屋に打込まれたり。 三、此際被告増田は自宅にて大杯を傾け僕婢妻等を相手に大に天下を論じ形勢を語り居りしものならんが、告訴人等の新入を聞き直ちに出署、酒気満面、一杯気嫌にて望月告訴人の居房に侵入し『貴様等の様な生意気野郎を人間扱にしてたまるものか』と怒号しながら告訴人等の官給されたる布団全部を取り払ひ室外に持出し故意に告訴人等を虐待侮辱したり。 四、之れに激憤せる望月桂は思はず大声を挙げ被告に向て其不法を難詰せるに被告は『何! 生意気な!』と大喝一撃又一撃、望月及び仲裁に出たる原澤と吉田とを殴打したる上、尚被告加勢のため房内に侵入したる他被告三名及十余名の巡査と共に約七八分間前記三人を目茶苦茶に打擲殴打し、望月は別紙診断書の如く負傷して遂に人事不省に陥りたり。 五、平素温順柔和羊の如く神の如き告訴人久板は隣室に在て被告等の乱暴を目撃し、激憤の極血相を変へて狂ひ出し天地も崩れん計りの大音声にて『増田野郎殴つたな!!!』と絶叫したるに、増田は酔尚醒めず被告三人及巡査約十名を引卒して久板の房に侵入し又之れを殴打折檻し尚之れに飽き足らず久板を廊下に引ずり出し、約十分に渉り殴打折檻し遂に別紙診断書の如き創傷を与へたり。 告訴の申立 右の所為は被告等の職務行為にあらざる結果刑法第百九十五条の暴行又は陵虐罪には該当せざるも、情状此重罪より重き普通の傷害罪と存候条何卒至急御捜査の上相当の御処分相成度公平極まる司法権の独立に信頼し敢て誣告罪の制裁を保証に茲に告訴提起仕候。 参考の事実 一、警官が良民を殴打することは従来公許されたる所なりしも過般総監の訓示以来西神田、錦町及び日比谷署の外は皆之れを改良せりと聞く、故に被告等が陰に陽に今回の暴挙は政府の高等政策に基く快挙なりと揚言するは蓋し自己弁護に過ぎざるものと信ず。 二、被告は又錦町署が正服私服の巡査二千五百名と振舞酒に酔ひ自働車に乗り白昼公然兇器を携へて社会主義者を殺せとの恐喝びらを警官及び群衆に散布せる横道会員数百名との応援を得て乱暴狼藉したる事実を挙げ自己弁護の用に供するも、錦町署の場合にありては警官も亦群衆心理に支配されたるものとして多少恕すべき点あり、(横道会員多数に兇器を携帯させたる儘検束者の室に入れ故意に脅迫せしめたる点は之を除く)被告等の場合は全く之に異るが故に如何にしても許しがたき野獣行為なり。 三、若し本件が三井三菱にあらず又は富豪と云ふ程にあらずとするも兎に角有産階級の人に起りたるものとせば如何、弁護士会の如きは直ちに蟻の甘きに集ふ如く得たり賢しと、民事大家迄が平素売名家と冷笑する常連を推し退け人権蹂躙を絶叫し委員を挙げ調査を初めん、無産階級なるが故に弁護料なきが故に本件を不問に付すとせば司法権の独立も司法官の公平もあつたものにあらず、暴行に対するに暴行、復讐に対するに復讐、其結果の戦慄すべく重大なる豈赤旗事件に於ける其の結果の比にあらんや、現に今回の被害者は皆直接自救、ちつとたつとを高調し、告訴代理人の勧告を容れ法律の正義と公平とを信用したるは只本件告訴人等二人のみ、希くは一切の情実を排し涙を揮て法を執り告訴代理人をして先見の明を誇らしむるなからん事を。 立証方法(中略) 付属書類 委任状一通診断書写二通拘留部屋図解一通 大正十年一月一日 山崎今朝彌 印 東京区裁判所検事局 御中 <山崎今朝弥著、弁護士大安売に収録>
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●自由・人権06Ⅳ ●自由・人権08 へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 1228 光・母子殺害:弁護士への懲戒請求、応じず 大阪弁護士会 [毎日] 1225 安田弁護士、懲戒せず 母子殺害の上告審欠席で [共同] 1219 孤立深める日本 「死刑停止」の国連決議で [朝日] 1216 市民ら350人、橋下弁護士の懲戒請求へ 光市事件 [朝日] 1213 元郵便職員、失職「妥当」 学生時代に反戦デモ 最高裁 [朝日] 1211 政党ビラ配り事件 罰金5万円の逆転有罪判決 東京高裁 [朝日] 1127 難民、間接受け入れ検討 法務省など 流入国の負担緩和 [朝日] 1106 原告の請求棄却 参院選めぐる「一票の格差」訴訟 [朝日] 1105 婚外子の記載拒否、住民票不作成は合法 夫婦側逆転敗訴 [朝日] 1102 調書流出、鑑定医を起訴 著者は不起訴 奈良地検 [朝日] 1014 鑑定医を秘密漏示容疑で逮捕 調書流出本めぐり奈良地検 [朝日] 1011 少年調書流出、引用本の著者不起訴へ 取材の範囲と判断 [朝日] 0906 在日朝鮮人歌劇団の使用を不許可 岡山市の文化施設 [朝日] 0825 募金強制徴収は「違法」、住民が逆転勝訴 大阪高裁 [朝日] 0719 君が代不起立の再発防止研修「違法と言えず」 東京地裁 [朝日] 0704 ホテルに宿泊者名簿の提出要求か 公安調査庁 [朝日] 0625 袴田事件の元裁判官、最高裁に上申書 再審求める [朝日] ●自由・人権06Ⅱ より続く 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1228 光・母子殺害:弁護士への懲戒請求、応じず 大阪弁護士会 [毎日] 山口県光市で起きた母子殺害事件差戻し控訴審の弁護団に参加した弁護士(58)に出されていた懲戒請求について、大阪弁護士会は「懲戒の理由がない」と決定し、27日、請求者に通知した。323人が「常識的に到底理解できない主張をして意図的に裁判を遅延させている」などと同弁護士を懲戒処分するよう求めていた。大阪弁護士会は、適正な弁護活動と判断した。 毎日新聞 2007年12月28日 9時55分 URL http //mainichi.jp/select/today/news/20071228k0000e040012000c.html 1225 安田弁護士、懲戒せず 母子殺害の上告審欠席で [共同] 山口県光市の母子殺害事件で、殺人罪などに問われた元少年の弁護人2人が昨年3月の上告審を欠席して弁論が開かれなかった問題をめぐり、第2東京弁護士会は25日までに、遺族から懲戒請求が出ていた安田好弘弁護士を「懲戒しない」と決定した。決定は20日付。 関係者によると、安田弁護士らは当時、弁護人になった直後のため「準備期間が必要な上、模擬裁判のリハーサルがある」という理由で弁論を欠席。遺族の本村洋さんが「正当な理由なく裁判を遅らせた」として懲戒を求めていた。 同弁護士会の綱紀委員会は「リハーサルを欠席理由にしたのは妥当ではない」とした上で「欠席は被告の権利を守るためにやむを得ないもので、引き延ばし目的はなかった」と議決した。 同じく懲戒請求された足立修一弁護士についても、広島弁護士会が既に懲戒しないと決定している。 URL http //www.47news.jp/CN/200712/CN2007122501000457.html 1219 孤立深める日本 「死刑停止」の国連決議で [朝日] 2007年12月19日12時28分 国連が18日、死刑の執行停止を求める総会決議を初めて採択した。「世論の高い支持」を理由に死刑制度を存続している日本は、今年は年間で77年以降最多となる9人の死刑を執行するなど、世界の潮流とは逆行。国際的な孤立を深めている。 「世論には死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある。国連の決議があっても我が国の死刑制度を拘束するものでは、まったくない」。決議を前にした18日の閣議後の記者会見で、鳩山法相は語気を強めた。「死刑を存続するかしないかは内政の問題だ」という政府の立場を改めて強調するものだ。 凶悪犯罪に対して厳罰を求める声を背景に、このところ日本では死刑執行のペースが上がる傾向にある。鳩山法相は今月7日、3人の死刑を執行した。前任の長勢法相の執行人数も在任10カ月余の間に10人を数えた。鳩山法相の「死刑自動化」発言をきっかけに法務省内に執行のあり方を検討する勉強会ができたり、執行対象者の氏名を公表したりする動きはあるが、執行停止や制度廃止に至る論議は低調だ。 死刑廃止を訴えてきた団体は、国連決議をきっかけに停滞する状況を変化させたい考えだ。再審で無罪となった元死刑囚の免田栄さん(82)は10月に国連本部に赴き、討論会で「拘置所で別れの握手を交わした死刑囚は覚えているだけで56人。冤罪だという人も何人もいた」といったエピソードを通じて死刑廃止の必要性を訴えた。死刑廃止議員連盟も、03年以来凍結されている死刑停止法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。 国連総会の決議に法的拘束力がないことについて、神奈川大法科大学院の阿部浩己教授(国際法)は「法的拘束力がないことだけで議論を進めれば、国際社会の営みは限りなく意味がなくなる」と指摘する。 日本は総会に「北朝鮮の人権状況を非難する決議」などを積極的に提案している。阿部教授は「自国に有利な決議は最大限利用し、不利なら『意味がない』では説得力がない。日本は決議に反対することによってどんな社会を実現したいのかを主体的に示すべきだ」と話す。 URL http //www.asahi.com/national/update/1219/TKY200712190141.html 1216 市民ら350人、橋下弁護士の懲戒請求へ 光市事件 [朝日] 2007年12月16日08時01分 大阪府知事選への立候補を表明した橋下徹(はしもと・とおる)弁護士(38)が、99年に山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で視聴者に呼びかけたことをめぐり、全国各地の市民ら約350人が17日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求する。「刑事弁護の正当性をおとしめたことは、弁護士の品位を失うべき非行だ」と訴える。発言に対しては、被告弁護団のメンバーが1人300万円の損害賠償訴訟も広島地裁に起こしている。 懲戒請求するのは京阪神を中心とした11都府県の会社員や主婦、大学教授ら350人余り。刑事裁判で無罪が確定した冤罪被害者もいる。 橋下氏は、5月27日に大阪の読売テレビが放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、広島高裁の差し戻し控訴審で殺人などの罪に問われている元少年(26)の弁護団の主張が一、二審から変遷し、殺意や強姦(ごうかん)目的を否認したことを批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。 17日に提出される懲戒請求書によると、元少年の主張を弁護団が擁護することは「刑事弁護人として当然の行為」と指摘。発言は弁護士法で定める懲戒理由の「品位を失うべき非行」にあたるとしている。 弁護士への懲戒請求は、弁護士法で「何人もできる」と定められている。請求を受けた弁護士会が「懲戒相当」と判断すれば、業務停止や除名などの処分を出す。 橋下氏は、元少年の弁護団のうち4人が9月に起こした損害賠償訴訟での答弁書で「発言に違法性はない。懲戒請求は市民の自発的意思だ」と反論した。15日、朝日新聞の取材に法律事務所を通じて「(懲戒請求されれば)弁護士会の判断ですので、手続きに従います」とコメントした。 URL http //www.asahi.com/national/update/1215/OSK200712150092.html 1213 元郵便職員、失職「妥当」 学生時代に反戦デモ 最高裁 [朝日] 2007年12月13日12時43分 大学時代に反戦デモに参加して公務執行妨害罪で有罪判決を受けたことを理由に27年間働いた国家公務員を失職させたのは妥当か。失職の撤回を希望する元郵便局職員が地位確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は13日、上告を棄却した。元職員の敗訴が確定した。 神奈川県藤沢市の元藤沢郵便局職員稲田明郎さん(57)は72年9月、同県相模原市でベトナム戦争に反対する戦車輸送阻止闘争に参加。その後の73年4月に国家公務員に採用された。同年12月に懲役4カ月執行猶予2年の刑が確定したが、それを明らかにせずに働き続けた。00年9月に「逮捕されたことがある」との匿名の電話が関東郵政局にあり、同年11月になって73年にさかのぼって失職した。 稲田さんは国(日本郵政グループの郵便事業会社が承継)を提訴。禁固以上の刑確定で失職するとした国家公務員法の規定について「私企業に比べて不合理な差別で違憲だ」などと主張した。 第一小法廷の5人の裁判官のうち4人の多数意見は「規定は公務に対する国民の信頼確保を目的としており、合憲だ」と指摘。「長年働けたのは有罪判決を隠し通してきたためで、失職させたとしても信義則に反し権利の乱用にあたるとはいえない」と述べた。 一方、裁判官出身の泉徳治裁判官は「執行猶予期間が過ぎた後も約25年が経過しており、この職員の公務に対する国民の信頼は回復され、公務から排除すべき必要性は消えた。生計の維持の面でも過大な不利益を課すのは許されない」とする反対意見を述べた。 稲田さんは、過去に受け取った給与の返還は求められないが、退職金は受け取れなかった。判決後に「勝てなかったのは残念だが、1人の裁判官でも不条理だと指摘してもらえたのは救いだ」と話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1213/TKY200712130160.html 1211 政党ビラ配り事件 罰金5万円の逆転有罪判決 東京高裁 [朝日] 2007年12月11日15時05分 東京都葛飾区のマンションに04年12月、政党のビラを配布するために立ち入ったとして住居侵入罪に問われた住職荒川庸生被告(60)の控訴審で、東京高裁(池田修裁判長)は11日、被告を無罪とした一審・東京地裁判決を破棄し、改めて罰金5万円とする逆転有罪判決を言い渡した。検察側は一審で罰金10万円を求刑していた。 荒川被告は04年12月23日午後2時20分ごろ、支援する共産党の「都議会報告」などを配るためにマンションに入った。各戸のドアポストに投函していたところ、住民に通報されて逮捕、起訴された。 一審判決は06年8月、「ドアポストまで短時間立ち入って配布することが明らかに許されないという合意が社会的に成立しているとはいえない」などとし、検察側がこれを不服として控訴していた。高裁は「住居侵入罪の成立を否定した一審判決は法令の適用を誤っている」と指摘した。 荒川被告側は即日、上告の手続きを取った。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712110233.html 1127 難民、間接受け入れ検討 法務省など 流入国の負担緩和 [朝日] 2007年11月27日03時10分 祖国を逃れて他国の難民キャンプなどで暮らす難民を、さらに別の国が受け入れる「第三国定住」制度について、外務省や法務省など関係省庁が導入の可能性を検討し始めた。難民流入国の負担軽減を通じて難民・人道支援分野での日本の貢献を示すのが狙い。高村外相と鳩山法相がグテーレス国連難民高等弁務官と27日に東京で会談し、取り組みの状況を伝える見通しだ。関係省庁は難民への生活支援など、受け入れに伴う諸課題について検討を本格化させる。 検討会議は9月に始まり、厚労省、文科省などの担当者も参加。第三国定住制度がある英国の政府当局者から、法整備や実施に伴う課題を聞き取るなどした。今後は、難民に対する行政サービスを提供する地方自治体への支援や、地域社会が難民を受け入れる態勢づくりも焦点になりそうだ。 日本は81年に難民条約に加入した。だが認定に時間がかかることや、第三国を経由した入国者に仮滞在を認めない制約などで、06年の難民認定者数は34人と、米国(約2万3000人)、フランス(約1万1000人)など他の先進国よりも際だって少ない。 日本は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)への拠出額では世界2位。だが、難民受け入れでも国力に見合った貢献を求める声が近年、国際社会で強まり、「カネを出すだけでは評価されない時代になった」(関係省庁の幹部)という認識が政府内で広がっていた。 UNHCRによると世界の難民は06年末で990万人。02年以来減っていたが、イラク情勢の悪化やスーダン・ダルフール地方の紛争などで06年に上昇に転じた。 ミャンマー(ビルマ)と国境を接するタイでは約14万人のミャンマー難民が暮らし、その多くが20年にわたって難民キャンプでの生活を強いられるなど、逃れた先での生活環境悪化も深刻化。そのため国連は難民が別の国に移住する第三国定住制度を、本国帰還、保護国での定住に加えた解決策の一つに据える。今まで制度を導入したのは16カ国。06年の受け入れ数は米国が約4万1000人と最多で、オーストラリア、カナダと続く。 だが、日本語教育や就労支援などの態勢を整えずに難民を受け入れれば、「日本国内で弱者となり、第二の難民になるおそれがある」(UNHCR関係者)との指摘があるほか、警察当局などには治安への悪影響を懸念する声もある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200711260299.html 1106 原告の請求棄却 参院選めぐる「一票の格差」訴訟 [朝日] 2007年11月06日19時30分 いわゆる「一票の格差」をめぐり、千葉県内の男性有権者が7月の参院選比例代表選を無効とするよう求めた訴訟で、東京高裁(原田敏章裁判長)は6日、選挙を合法と認め、請求を棄却する判決を言い渡した。 男性は「選挙区での改選議員1人当たりの選挙人数の最大格差が4.8倍を超えており法の下の平等に反する」などと主張していた。判決は「選挙区と比例代表は異なる」と指摘して男性の主張を退けたうえで、「最高裁は過去の参院選でそれを超える格差でも違憲とはいえないと判断している」とした。 URL http //www.asahi.com/national/update/1106/TKY200711060317.html 1105 婚外子の記載拒否、住民票不作成は合法 夫婦側逆転敗訴 [朝日] 2007年11月05日23時54分 法律上の結婚ではない「事実婚」の夫婦とその娘が、娘の出生届に「嫡出でない子」(婚外子)と記載するのを拒んだために住民票が作られなかったのは違法だと主張した訴訟の控訴審で、東京高裁(藤村啓裁判長)は5日、東京都世田谷区に住民票作成を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、夫婦側の逆転敗訴とする判決を言い渡した。 一審判決は、住民票がないことで子どもに生じる不利益を重くみる立場から、区の判断を「形式的で裁量権を逸脱しており違法だ」として注目を集めた。東京都三鷹市など一部の自治体には出生届のない婚外子の住民票が作成された事例もあるが、この日の高裁判決は、親の信条で記載を拒んだ場合の例外的な扱いを認めなかった。 原告は同区に住む介護福祉士菅原和之さん(42)夫妻と娘(2)。「嫡出子」と「嫡出でない子」と分けて表記するのは差別にあたるとの考えから出生届の「父母との続柄(つづきがら)」欄を空白にしたところ、区が受理せず住民票が作られなかった。 高裁は、不受理とした区の判断が違法ではなかったとの前提を示したうえで、例外的に職権で区に作成が認められるのは「出生届の提出が届け出義務者に期待できないような場合」などに限ると指摘。菅原さんのケースについては「届け出がされていないのは父母の個人的信条に基づくもので、手続きをあえて拒否し届け出を怠った」とみて、例外としては認めない考えを示した。 また、一審判決が子の受ける不利益として「選挙権を得る年齢に近くなれば回避できない重大な問題になる」などと指摘した点については、「選挙権の問題は娘が2歳で不利益が現実化していない」などと判断した。 判決後に記者会見した菅原さんは「『嫡出でない子』という表現は差別であり、単に父母の個人的な信条で片づけていいものとは思えない。居住の実態があるのに住民票登録を拒否するのは憲法に反すると思う」として上告する意向を示した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050336.html 1102 調書流出、鑑定医を起訴 著者は不起訴 奈良地検 [朝日] 2007年11月02日22時56分 家族3人が死亡した昨年6月の奈良医師宅放火殺人事件をめぐり、長男(17)=中等少年院送致=の供述調書などを引用した本「僕はパパを殺すことに決めた」(講談社)が出版された問題で、奈良地検は2日、少年審判で長男の精神鑑定医を務めた崎浜盛三容疑者(49)=京都市左京区=を刑法の秘密漏示の罪で奈良地裁に起訴した。著者でフリージャーナリストの草薙厚子氏(43)は嫌疑不十分で不起訴処分とし、捜査を終えた。 起訴状によると、崎浜医師は昨年10月5、6、15日ごろ、草薙氏の依頼に応じ、京都市内の自宅やホテルで、長男の成育歴や学校の成績、両親の離婚の経緯などを記した供述調書のコピーなどを見せたほか、自身が作った精神鑑定結果を渡し、医師としての職務で知った秘密を、正当な理由なく漏らしたとされる。 地検は、草薙氏も崎浜医師の了承のもとで調書を手に入れ、本を出版した「身分なき共犯」にあたる疑いがあると捜査。しかし、崎浜医師は取材内容が公表されることは認識したものの、「調書がそのままの形で引用されるとは思わなかった」と供述したことなどから、「身分なき共犯」の成立は困難と判断した。 調書を見せるように働きかけたことが教唆犯にあたるかも検討したが、多額の金銭の授受や脅迫など、社会通念を逸脱した行為はなく、過去の最高裁の判例を踏まえ、違法性は問えないと結論づけた。「コピーは取らない」と持ちかけながら調書をデジタルカメラで撮影した行為などは「取材の駆け引きを超える範囲ではない」とした。 地検は、草薙氏と親交のあった京大教授(49)の自宅なども関係先で捜索したが、崎浜医師のメールアドレスを草薙氏に伝えただけで事件に一切関与していないとして、立件対象にしなかった。 URL http //www.asahi.com/national/update/1102/OSK200711020071.html 1014 鑑定医を秘密漏示容疑で逮捕 調書流出本めぐり奈良地検 [朝日] 2007年10月14日12時42分 昨年6月に奈良県田原本町の家族3人が焼死した放火殺人事件をめぐり、殺人などの非行事実で中等少年院送致になった長男(17)らの供述調書を引用した本「僕はパパを殺すことに決めた」(講談社)が出版された問題で、奈良地検は14日、調書を流出させたとして、長男の精神鑑定をした京都市左京区下鴨西本町、医師崎濱盛三(さきはま・もりみつ)容疑者(49)を刑法の秘密漏示の容疑で逮捕した。同容疑での逮捕は異例。 奈良地検の調べでは、崎濱医師は同書の著者でフリージャーナリストの草薙厚子氏(43)の依頼に応じて、昨年10月上旬ごろ、精神鑑定の資料として同家裁から渡されていた長男らの供述調書のコピーや自身が作成した精神鑑定結果などを京都市内の自宅やホテルで3回にわたって見せ、職務で知った関係者の情報を漏らした疑い。 崎濱医師は容疑を認めており、「何度も頼まれたから調書を見せた。そのまま本に引用するとは思っていなかった」と供述しているという。 草薙氏は本の出版について「不可解な少年事件が増える中、事件の真実を伝えることは社会的に意義があり、再発防止につながる」と説明。地検の任意の事情聴取に、取材源の特定にかかわる供述を拒否している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1014/TKY200710140073.html 1011 少年調書流出、引用本の著者不起訴へ 取材の範囲と判断 [朝日] 2007年10月11日07時31分 昨年6月に奈良県田原本町の家族3人が焼死した放火殺人事件をめぐり、中等少年院送致になった長男(17)らの供述調書を引用した本「僕はパパを殺すことに決めた」(講談社)が出版された問題で、奈良地検は長男の精神鑑定をした京都市の医師(49)を刑法の秘密漏示罪で起訴する一方、本の著者でフリージャーナリストの草薙厚子氏(43)は不起訴とする方針を固めた。草薙氏は流出を働きかけた「身分なき共犯」にあたる可能性があるとみていたが、上級庁と協議し、取材の範囲で立件は難しいと判断したとみられる。 調べでは、医師は昨年10月ごろ、奈良家裁であった非公開の少年審判で長男の精神鑑定を担当した際、家裁から貸し出しを受けた供述調書のコピーを自宅で草薙氏に見せ、職務で知った関係者の個人情報を漏らした疑いが持たれている。医師は任意の調べに「何度も頼まれたから調書を見せたが、そのまま本に引用するとは思っていなかった」と説明。草薙氏は取材源を黙秘していた。 草薙氏は医師に調書を見せてくれるようメールなどで働きかけたとされる。だが、通常の取材の範囲を超えた金銭の受け渡しや違法行為がなく、地検は起訴できないとの判断を固めたとみられる。2人を仲介したとみて家宅捜索した京大教授(49)も直接関与はないと判断したとみられる。 地検は6月に長男と父親から、精神的苦痛を受けたとして告訴を受け、9月14日に医師や草薙氏の自宅などを家宅捜索し、事情聴取していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1011/OSK200710100081.html 0906 在日朝鮮人歌劇団の使用を不許可 岡山市の文化施設 [朝日] 2007年09月06日21時57分 在日朝鮮人の音楽家らでつくる金剛山歌劇団(東京都小平市)の公演に対し、岡山市の文化施設「岡山シンフォニーホール」が、右翼団体の抗議が予想されるとして会場使用を不許可にしたことがわかった。歌劇団の岡山公演実行委員会は、ホールの指定管理者の財団法人「岡山シンフォニーホール」を相手取り、不許可の取り消しを求めて近く岡山地裁へ提訴すると6日に発表した。 実行委の邊日銖(ピョン・イルス)委員長によると、実行委は今年1月に、財団へ11月のホール使用を申請。7月20日に不許可が決まった。歌劇団は同ホールを95年以降、計4回使っている。 財団によると、申請受理後の1~6月ごろ、右翼団体とみられる街宣車が数回、「会場を使用させるな」という趣旨の抗議行動をホール周辺で展開。03年の公演時も同様の抗議があったという。財団は「抗議行動で他のテナントへの迷惑が予想され、岡山市と協議し、安全な施設管理のため不許可にした」と話す。 邊委員長は「公共施設でありながら不当な圧力に屈し、憲法の保障する表現の自由を侵害する行為だ」と批判している。 同歌劇団をめぐっては、同県倉敷市が昨年、市民会館の使用を許可後に取り消して争いとなり、岡山地裁が処分の執行停止を決定。仙台市でも同様の争いが起き、仙台地裁が今年7月に処分の執行停止を決定。仙台高裁も同市の即時抗告を棄却するなどしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0906/OSK200709060068.html 0825 募金強制徴収は「違法」、住民が逆転勝訴 大阪高裁 [朝日] 2007年08月25日13時39分 赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は違法だとして、滋賀県甲賀市の住民5人が地元自治会を相手取り、決議の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は「決議は思想、信条の自由を侵害し、公序良俗に反する」と判断。原告の請求を棄却した大津地裁の一審判決を取り消し、決議を無効とする逆転判決を言い渡した。 判決によると、甲賀市甲南町の「希望ケ丘自治会」(約900世帯)は赤い羽根共同募金や日本赤十字社への寄付金などを各世帯を訪問して集めてきた。だが応じない世帯もあり、昨年3月、年6000円の自治会費に募金や寄付金など2000円分を上乗せして徴収することを定期総会で決議。住民5人は「募金は自由意思によるべきだ」と訴え、翌月に訴訟を起こした。 判決は、自治会が募金を一律に徴収することは「事実上の強制で、社会的な許容限度を超えている」と指摘。自治会決議について「募金に対する任意の意思決定の機会を奪うもの」と述べ、原告の思想、信条の自由を侵害して民法上の公序良俗に違反すると判断し、「徴収には合理性がある」とした昨年11月の一審判決を取り消した。 赤い羽根共同募金は全国各地の社会福祉法人「共同募金会」が運営し、集まった資金は地元の福祉団体などに分配されている。所管の厚生労働省によると、昨年度の募金総額は約220億円。各地の自治会などが集めた戸別募金が7割を占め、街頭募金は2%に満たない。 厚労省の担当者は「共同募金は地域の助け合いであり、あくまで自発的なもの。強制にならないよう注意していただきたい」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0825/OSK200708250032.html 0719 君が代不起立の再発防止研修「違法と言えず」 東京地裁 [朝日] 2007年07月19日19時57分 卒業式と入学式で君が代斉唱時に起立しなかった東京都立学校の教職員が、「再発防止のための研修」に参加を命じた都教委の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は19日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。中西茂裁判長は、「研修は有効な職務命令に違反する事態の再発防止のため行われたと言わざるをえない」と述べた。 訴えていたのは、04年に起立しなかったことなどを理由に処分され、「服務事故再発防止研修」に参加を命じられた教職員137人。原告側は「研修は思想・信条について反省を迫り、人格への介入にあたる」とし違憲・違法と主張した。 判決は、教職員が起立や斉唱をしなかったことについて「国家の教育に対する関与のあり方についての教育観、職業上の信念に基づくもの。考え方を持つこと自体は思想や良心の自由などとして保障される」とした。 しかし、職務命令や懲戒処分の有効性を原告側が裁判で争っていないとし、起立や斉唱の強制の是非には踏み込まず、研修を違法と判断する余地はないと述べた。実際の研修も思想・良心を侵害したとはいえないとした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190515.html 0704 ホテルに宿泊者名簿の提出要求か 公安調査庁 [朝日] 2007年07月04日11時59分 公安調査庁新潟公安調査事務所長らが6月下旬、「護憲」などを掲げる法律家や学者でつくる青年法律家協会の弁護士らが宿泊した新潟県佐渡市内のホテルに対し、宿泊者名簿の提供を求めていたなどとして4日、協会所属の弁護士らが同事務所に抗議した。 協会新潟支部によると、6月23、24の両日、佐渡市内で改憲や刑事弁護の問題について話し合う協会弁護士学者合同部会の総会があり、参加者のうち約60人がホテルに宿泊。3日後の27日、ホテルを同事務所の新井正彦所長らが訪れ、宿泊者名簿の提供を求めたという。ホテル側から協会に問い合わせがあり、今回の事実が分かったという。 弁護士らは「国民の活動に対する監視活動であり、思想良心の自由を圧迫し、個人団体の人格権を侵害する行為で違憲だ」と指摘。これに対し同事務所の新井所長は「6月に佐渡のホテルに行ったのは事実だが、調査内容についてはいえない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040148.html 0625 袴田事件の元裁判官、最高裁に上申書 再審求める [朝日] 2007年06月25日12時31分 元プロボクサーの袴田巌死刑囚(71)が冤罪を訴えて再審を求めている「袴田事件」で25日、同死刑囚の支援者らが最高裁に上申書を提出した。一審の静岡地裁判決(68年)を担当した元裁判官の熊本典道さん(69)の陳述書も添付。「公判の当初から無罪の心証を持っていた。合議で他の裁判官を説得できず死刑判決を書かざるを得なかった」などとしている。 裁判官が判決を出すまでの経緯を明かして再審を求めるのは極めて異例。提出後に記者会見した熊本さんは「袴田君と犯罪事実を結びつける証拠は極めてゼロに近かった。自白調書の任意性について調べ始めたころから、私は有罪にできないと思った」と当時の審理を振り返った。 陳述書では「良心の呵責(かしゃく)に堪えられず判決の翌年、裁判官の職を辞した」「39年間、有罪判決を書いてしまった責を背負ってきた。私に出来ることがあれば償いたい」などと胸の内を書いている。 袴田死刑囚は80年に最高裁で死刑が確定した。最高裁に再審請求の特別抗告審が係属している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250164.html ●自由・人権06Ⅱ より続く
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ニュース速報VIP 人権擁護法案(リアル・デスノート法案)をVIPPERで潰せ!!!【二十ニ日目】 http //yutori.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1205840400/ ニュース極東板 ■□■人権擁護法案反対KN極東総司令部 12■□■ http //tmp7.2ch.net/test/read.cgi/asia/1204998033/ ニュース極東 ■□■人権擁護法案反対VIP総司令部N極東出張所9■□■ http //tmp7.2ch.net/test/read.cgi/asia/1205074788/ 孤独な男性板 人権擁護法案に断固反対する孤男 http //life9.2ch.net/test/read.cgi/alone/1204416632/ 心と宗教板 人権擁護法案を許すな!!日本を守れ!!! http //life9.2ch.net/test/read.cgi/psy/1204042201/ 心と宗教板 【平成版】人権擁護法案【治安維持法】 http //life9.2ch.net/test/read.cgi/psy/1111526970/ 政治板 人権擁護法案は全体主義国並 http //money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204559852/ 同人板 【同人誌が規制対象】人権擁護法案【2chも廃止!?】 http //anime3.2ch.net/test/read.cgi/doujin/1204040547/ 漫画サロン板 人権擁護法案による漫画界衰退のお知らせ http //anime3.2ch.net/test/read.cgi/csaloon/1204692286/ 旧シャア専用板 ガンダム【人権擁護法案反対】見られない? http //anime3.2ch.net/test/read.cgi/x3/1204533693/ 大規模MMO板 人権擁護法案反対 http //game13.2ch.net/test/read.cgi/mmo/1204041418/ 人権問題板 日本が終る◆人権擁護法案◆2ちゃんも終る http //tmp7.2ch.net/test/read.cgi/rights/1193826734/ もてない女 喪女だけど人権擁護法案に反対してみた。 http //human7.2ch.net/test/read.cgi/wmotenai/1204906496/ 議員・選挙板 【恐怖】人権擁護法案に反対続出【弾圧】 http //society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1202927848/ ネトゲ実況板 【人権】人権擁護法案オンライン【弾圧】 http //live27.2ch.net/test/read.cgi/ogame/1204286055/ 私のニュース板 人権擁護法案に反対する人間! http //news24.2ch.net/test/read.cgi/news7/1204703698/ ネトゲサロン板 人権擁護法案でネットゲームが消滅? http //game13.2ch.net/test/read.cgi/mmosaloon/1204809898/ インターネット板 【2ch】人権擁護法案【閉鎖!?】 http //pc11.2ch.net/test/read.cgi/internet/1204036184/ 家庭用ゲーム板 【日本】人権擁護法案を潰せ【終了】 http //game13.2ch.net/test/read.cgi/famicom/1204043787/ 漫画・小説等[アニメサロンex] 【絶対】人権擁護法案を通すな【反対】 http //ex21.2ch.net/test/read.cgi/anime4vip/1204206551/ 独身男性板 人権擁護法案 http //love6.2ch.net/test/read.cgi/male/1204079732/ 政治板 人権擁護法案 http //money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204380784/ 政治板 人権擁護法案=人権侵害法案という矛盾 http //money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204725553/ オカルト板 「怖い話」人権擁護法案「できなくなるかも」 http //hobby10.2ch.net/test/read.cgi/occult/1204099430/ 政治板 人権擁護法案を支持する議員&政党に投票しない http //money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204804477/ 声優個人板 人権擁護法案反対 http //ex21.2ch.net/test/read.cgi/voiceactor/1204504926/ HR・HM板 人権擁護法案(笑) http //music8.2ch.net/test/read.cgi/hrhm/1204178214/ 無職・だめ板 人権擁護法案を反対しよう!! http //human7.2ch.net/test/read.cgi/dame/1203070919/ ニュース二軍+ 【政治】人権擁護法案:再提出へ議論再燃 今国会も自民二分、メディア規制は「こだわらず」 [2/5] http //news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1202221887/ 携帯ゲーRPG 人権擁護法案によるゲーム業界衰退のお知らせ http //game14.2ch.net/test/read.cgi/handygrpg/1204692427/ シャワートイレ板 人権擁護法案を便器で潰せ http //bubble6.2ch.net/test/read.cgi/toilet/1204095850/ 恋愛サロン板 人権擁護法案反対 http //love6.2ch.net/test/read.cgi/lovesaloon/1204514245/ 音ゲー板 人権擁護法案 http //game13.2ch.net/test/read.cgi/otoge/1204192178/ ギャンブル板 【言論】人権擁護法案可決まで秒読み!!【弾圧】 http //money6.2ch.net/test/read.cgi/slot/1204173556/ リーマン板 人権擁護法案ヤバイ http //money6.2ch.net/test/read.cgi/employee/1204079659/ 鉄道総合板 【タイムリミットは3/15】人権擁護法案【2ch廃止!?】 http //hobby10.2ch.net/test/read.cgi/train/1204039542/ 鉄道路線・車両板 【火災批判は】鉄ヲタと人権擁護法案【アウト】 http //hobby10.2ch.net/test/read.cgi/rail/1204167307/ 無線板 人権擁護法案について考えるスレin無線板 http //hobby10.2ch.net/test/read.cgi/radio/1204251211/ 2ch批判要望板 人権擁護法案で2ちゃん終了w http //ex21.2ch.net/test/read.cgi/accuse/1204187493/ 政治思想板 人権擁護法案はゲシュタポ法案!? http //tmp7.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1202060657/ 国内サッカー板 【サッカー】人権擁護法案@ドメサカ【愛情】 http //sports11.2ch.net/test/read.cgi/soccer/1205224602/ 携帯コンテンツ板 携帯小説「人権擁護法案の恐怖」 http //hobby10.2ch.net/test/read.cgi/chakumelo/1205252052/ なんでもあり板 人権擁護法案反対AA http //tmp7.2ch.net/test/read.cgi/mog2/1205023938/ 大規模OFF板 【偽装・人権擁護法案】3/10要請書で日本を守ろう! http //sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1204808934/ 法学板 人権擁護法22 http //academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1205213307/ 既婚女性板 既女的人権擁護法案反対運動9 http //human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1205426710/ シューティング板 【シューティング】人権擁護法案反対【規制】 http //game13.2ch.net/test/read.cgi/gamestg/1205362321/ アーケード板 【検証】人権擁護法案で消えるゲーム【どれ?】 http //game13.2ch.net/test/read.cgi/arc/1205363182/ アニソン等板 人権擁護法案反対 http //anime3.2ch.net/test/read.cgi/asong/1205594496/ 同人イベント板 人権擁護法案という名の言論弾圧、同人の危機です! http //sports2.2ch.net/test/read.cgi/comiket/1204177681/ ソーシャルネット板 【言論統制】人権擁護法案反対!【キター】 http //pc11.2ch.net/test/read.cgi/sns/1205803818/ 懐かし漫画板 【消える?】人権擁護法案反対!【検証】 http //anime3.2ch.net/test/read.cgi/rcomic/1205805598/ バンド板 【消えるバンド】人権擁護法案反対!【検証】 http //bubble6.2ch.net/test/read.cgi/band/1205804892/ 童謡・唱歌板 【消える唱歌】人権擁護法案反対!【検証】 http //music8.2ch.net/test/read.cgi/doyo/1205804285/ インディーズ板 【消えるインディーズ】人権擁護法案反対!【検証】 http //music8.2ch.net/test/read.cgi/minor/1205804682/ 經濟板 【にほん】人権擁護法案可決後の日本経済【崩壊?】 http //money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1122214648/ ヒッキー板 【ヒッキー】人権擁護法案【涙目】 http //mamono.2ch.net/test/read.cgi/hikky/1204037989/ 既婚女性板 人権擁護法案反対!Web署名 http //human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1205065062/ ほのぼの板 【断固反対】人権擁護法案【人権侵害】 http //human7.2ch.net/test/read.cgi/honobono/1204042669/ 音楽系学校板 人権擁護法案のせいで自由な表現が出来なくなる http //school7.2ch.net/test/read.cgi/musicology/1204693975/ 人生相談板 【助けてくれ!】人権擁護法案【2ch閉鎖っぽい】 http //life9.2ch.net/test/read.cgi/jinsei/1204037780/ FF・ドラクエ板 人権擁護法案が成立されたらドラクエ終了。 http //game13.2ch.net/test/read.cgi/ff/1201348563/ 外交政策板 VIPで人権擁護法案反対しませんか?? http //society6.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1204205482/ イベント企画板 【英訳】人権擁護法案を海外に紹介しよう【急募】 http //etc7.2ch.net/test/read.cgi/event/1110569683/ ニュース議論板 【逆差別】人権という名の欺瞞【悪平等】 http //news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1185123842/ 病院・医者板 人権擁護法案反対 IN 医者・病院板 http //society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1204788515/ テレビサロン板 なぜ放送しない?人権擁護法案について http //tv11.2ch.net/test/read.cgi/tvsaloon/1204737213/ ENGLISH板 ☆人権擁護法案反対運動を海外に広めるスレ☆ http //academy6.2ch.net/test/read.cgi/english/1114369003/ アニメ漫画業界板 人権擁護法案が可決するとアニメ業界の衰退の恐れが http //anime3.2ch.net/test/read.cgi/iga/1204736833/ ブログ板 【記事書いた】人権擁護法案【即アボーン】 http //pc11.2ch.net/test/read.cgi/blog/1110034174/ ヒッキー板 【人権擁護法案】反対しよう【外国人参政権】 http //mamono.2ch.net/test/read.cgi/hikky/1202831499/ PCゲーム板 [ゲームも]人権擁護法案[規制か] http //game13.2ch.net/test/read.cgi/game/1110115190/ 女性板 人権擁護法案について http //human7.2ch.net/test/read.cgi/wom/1204079552/ ヴィジュサロン板 人権擁護法案反対 http //music8.2ch.net/test/read.cgi/visual/1204430552/ アニキャラ総合板 人権擁護法案が成立したらヤバイアニメは? http //anime3.2ch.net/test/read.cgi/anichara/1204540395/ 裁判・司法板 人権擁護法案について http //society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1204548755/ 懐かし邦画板 人権擁護法案が可決されたら観れなくなる作品 http //bubble6.2ch.net/test/read.cgi/rmovie/1114188512/ ラウンジクラシック板 人権擁護法案には断固反対 http //sports2.2ch.net/test/read.cgi/entrance2/1203434217/ コスプレ板 【BL・アニメ】人権擁護法案【コスプレ衰退?】 http //anime3.2ch.net/test/read.cgi/cosp/1204635907/ 絵本板 人権擁護法案のせいで児童書全般が終わる http //love6.2ch.net/test/read.cgi/ehon/1204694212/ 美術系学校板 人権擁護法案のせいで自由な表現が出来なくなる http //school7.2ch.net/test/read.cgi/design/1204693944/ 政治板 人権擁護法案反対コピペ&要請書テンプレ http //money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204917341/ 同性愛サロン板 人権擁護法案って http //love6.2ch.net/test/read.cgi/gaysaloon/1202984525/ ほのぼの板 人権擁護法案が可決したらほのぼのできない!! http //human7.2ch.net/test/read.cgi/honobono/1202912071/ 楽器・作曲 人権擁護法案 http //music8.2ch.net/test/read.cgi/compose/1204505038/ 一人暮らし板 悪法◆人権擁護法案◆日本人弾圧 http //life9.2ch.net/test/read.cgi/homealone/1193832169/ おかま・おなべ板 人権擁護法案 http //yomi.bbspink.com/test/read.cgi/okama/1204515074/ 同人イベント板 人権擁護法案という名の言論弾圧、同人の危機です! http //sports2.2ch.net/test/read.cgi/comiket/1204177681/ 懐かし邦画板 人権擁護法案で観れなくなる邦画BEST100 http //bubble6.2ch.net/test/read.cgi/rmovie/1116053052/ FLASH板 ■■ 人権擁護法案反対FLASH ■■ http //pc11.2ch.net/test/read.cgi/swf/1110016626/ 社会学板 人権擁護法案ってどないやねん http //academy6.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1126774437/ 転職板 人権擁護法案がやばいぞ!! http //school7.2ch.net/test/read.cgi/job/1202985854/ 漫画板 人権擁護法案のおかげで漫画界が糞になる http //anime3.2ch.net/test/read.cgi/comic/1204691811/ ハンディキャップ板 人権擁護法で障害のある方は守られます。 http //human7.2ch.net/test/read.cgi/handicap/1110120185/ 教育・先生板 【子供の未来】 人権擁護法 【どう関わるの?】 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/edu/1113750628/ 賃貸不動産板 人権擁護法で悪質住人も賃貸OK?! http //money6.2ch.net/test/read.cgi/estate/1113326197/ 政治板 部落民とセックスしないのは人権擁護法違反? 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